有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.平均勤続年数は総合職及び執行役員における数値であります。
4.平均年間給与は総合職及び執行役員における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
6.前事業年度末に比べ、従業員数が168名増加しております。主な要因は、株式会社JTBベネフィットとの合併によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループの人事制度において、職務内容や転勤有無等の就労条件が同一である場合において、評価や賃金改定、昇格等の処遇判断において性別による差異はなく、能力及び勤務の状況等を基準に公平に処遇しております。
他方、当社グループでは人材採用の機会を広げるため、松山、淡路、長野等の地方拠点にコールセンター等のオペレーション業務を移管し、転勤のない地域限定の働き方(専任職正社員)や短時間勤務、シフト制の導入など柔軟な働き方を取り入れ、地方人材の積極的な登用を戦略的に進めてまいりました。
当社グループにおける、総合職正社員と専任職正社員(転勤のない地域限定の働き方)それぞれの就労実態は以下のとおりであります。
表①:当連結会計年度の国内における総合職正社員及び専任職正社員の就労実態
(注)算定対象に執行役員は含んでおりません。
表①のとおり、総合職正社員間の男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合は81.1%、専任職正社員間における同割合は86.2%であります。男女間の賃金差異の主な要因は、男性の方が女性と比較して勤続年数が長く年齢が高くなる傾向にあり、管理職比率が高いことによるものです。
当社グループでは引き続き公平な処遇に努めるとともに、管理職層も含め、一層多様な人材の活躍推進を目指してまいります。なお、人材確保やダイバーシティ推進等、人的資本経営に関する詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (サステナビリティに関する個別テーマと取組み状況) (2)人的資本に関する取組み」をご参照ください。
また、当連結会計年度の国内において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における「男性労働者の育児休業取得率」は以下のとおりであります。
表②:当連結会計年度の国内における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)算定対象に執行役員は含んでおりません。
主として、当社グループの地方オペレーション拠点において地域限定の働き方を選択するのは女性の方が多く、就労条件や職種・職務内容、都市部と地方の性別分布に偏りがあることが、表②における各数値の算定過程では考慮されていないため、表①及び表②における男女間の賃金の差異の数値に差異が生じております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社共通 | 1,111 | (416) |
| 合計 | 1,111 | (416) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通として記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,044 | (415) | 37.4 | 5.6 | 6,606 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び執行役員を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.平均勤続年数は総合職及び執行役員における数値であります。
4.平均年間給与は総合職及び執行役員における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
6.前事業年度末に比べ、従業員数が168名増加しております。主な要因は、株式会社JTBベネフィットとの合併によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループの人事制度において、職務内容や転勤有無等の就労条件が同一である場合において、評価や賃金改定、昇格等の処遇判断において性別による差異はなく、能力及び勤務の状況等を基準に公平に処遇しております。
他方、当社グループでは人材採用の機会を広げるため、松山、淡路、長野等の地方拠点にコールセンター等のオペレーション業務を移管し、転勤のない地域限定の働き方(専任職正社員)や短時間勤務、シフト制の導入など柔軟な働き方を取り入れ、地方人材の積極的な登用を戦略的に進めてまいりました。
当社グループにおける、総合職正社員と専任職正社員(転勤のない地域限定の働き方)それぞれの就労実態は以下のとおりであります。
表①:当連結会計年度の国内における総合職正社員及び専任職正社員の就労実態
| 属性 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 労働者の男女の 平均年齢差異(歳) | 労働者の男女の 賃金差異(%) | ||
| 男性従業員 | 女性従業員 | 男性従業員 | 女性従業員 | |||
| 総合職正社員 | 230 | 257 | 39.4 | 36.1 | △3.3 | 81.1 |
| 専任職正社員 | 60 | 427 | 37.8 | 36.3 | △1.5 | 86.2 |
(注)算定対象に執行役員は含んでおりません。
表①のとおり、総合職正社員間の男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合は81.1%、専任職正社員間における同割合は86.2%であります。男女間の賃金差異の主な要因は、男性の方が女性と比較して勤続年数が長く年齢が高くなる傾向にあり、管理職比率が高いことによるものです。
当社グループでは引き続き公平な処遇に努めるとともに、管理職層も含め、一層多様な人材の活躍推進を目指してまいります。なお、人材確保やダイバーシティ推進等、人的資本経営に関する詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (サステナビリティに関する個別テーマと取組み状況) (2)人的資本に関する取組み」をご参照ください。
また、当連結会計年度の国内において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における「男性労働者の育児休業取得率」は以下のとおりであります。
表②:当連結会計年度の国内における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当連結会計年度(国内) | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員 | ||
| 39.3 | 40.0 | 61.3 | 66.2 | 61.5 |
(注)算定対象に執行役員は含んでおりません。
主として、当社グループの地方オペレーション拠点において地域限定の働き方を選択するのは女性の方が多く、就労条件や職種・職務内容、都市部と地方の性別分布に偏りがあることが、表②における各数値の算定過程では考慮されていないため、表①及び表②における男女間の賃金の差異の数値に差異が生じております。