な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/12/18 14:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループが開発した取引手法に基づく日本の上場株式の売買(信用取引含む)等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2015/12/18 14:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 14:40

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/12/18 14:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/18 14:40

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/12/18 14:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/12/18 14:40

#9 業績等の概要

販売子会社である株式会社健康プラザパル及び株式会社ビューティーグルカンでは、粗利率が高い自社ブランド品の販売に力を入れました。結果として、売上高に占める自社ブランド品の割合が増加し、販売部門においては前年度と比較し粗利率が改善しました。
しかしながら当連結会計年度において、ヘルスケア事業に関連する資産の評価額を将来の回収可能性を鑑み見直した結果、棚卸資産の評価減を実施し、製造部門の粗利率は大きく悪化しました。
費用面においては、平成26年10月に発表した学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費や雑誌媒体への広告宣伝費等の先行投資を継続しました。

2015/12/18 14:40

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
ヘルスケア事業(山梨県南巨摩郡)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	104,573千円
ヘルスケア事業(東京都中央区)	事業用資産	のれん、ソフトウエア	22,066千円

当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
ヘルスケア事業において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、固定資産及びのれんの評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物85,395千円、機械装置及び運搬具13,960千円、工具、器具及び備品473千円、リース資産4,743千円、のれん18,123千円、ソフトウエア3,942千円であります。

2015/12/18 14:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		―	830	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	9,810	千円	45,550	千円
リース料超過額	210	〃	140	〃
投資有価証券評価損	57,170	〃	59,820	〃
関係会社株式評価損	93,420	〃	179,960	〃
研究開発費		―	16,170	〃
繰越欠損金	127,160	〃	96,520	〃
評価性引当額	△286,970	〃	△398,160	〃
計	800	千円		―

繰延税金負債(流動)
計	△330	千円		―
繰延税金資産(負債)の純額	15,800	千円	6,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 14:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		―	830	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	9,830	千円	5,150	千円
退職給付に係る負債	440	〃	700	〃
リース料超過額	210	〃	140	〃
投資有価証券評価損	57,170	〃	59,820	〃
研究開発費		―	16,170	〃
減損損失		―	40,960	〃
繰越欠損金	127,160	〃	96,520	〃
連結子会社の繰越欠損金	202,510	〃	217,210	〃
評価性引当額	△396,520	〃	△436,670	〃
計	800	千円		―

繰延税金負債(流動)
計	△330	千円		―
繰延税金資産(負債)の純額	15,800	千円	6,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 14:40

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自己資本比率は75.5%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は410.3%であり、安全性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計2,327百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF等)の合計1,436百万円が61.7%を占め、高い手元流動性を維持しています。その他は受取手形及び売掛金250百万円(構成比10.8%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)156百万円(構成比6.7%)、投資有価証券174百万円(構成比7.5%)等です。

2015/12/18 14:40

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2015/12/18 14:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 14:40

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/12/18 14:40

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② 投資有価証券	26,750	26,750	―
資産計	1,865,535	1,865,535	―
(4) 買掛金	84,651	84,651	―

当連結会計年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)

2015/12/18 14:40

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	292.28円	244.50円
1株当たり当期純損失金額(△)	△16.67円	△46.08円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/18 14:40