#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 平成29年9月期から平成31年9月期までのいずれかの期において連結営業利益3億円を超過した場合。
2 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,863千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/12/22 15:19
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 4 当該有償ストック・オプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
平成29年9月期から平成31年9月期までのいずれかの期の連結営業利益が3億円を超過した場合
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに外部協力者(顧問)の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由にある場合はこの限りではありません。
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#6 業績等の概要: 日本経済においては、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、緩やかな回復傾向にありました。株式市場でも日経平均株価が2万円を超えるなど活況さを見せた一方で、当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野はディーリング手法の多様化や高速化により従来の手法では収益を上げるのが難しい局面がでてきており、ディーリング事業自体の見直しを検討する企業が多数あるなど大きな環境の変化が起きています。
このような状況下において当連結会計年度の業績は、売上面ではヘルスケア事業で増収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では減収となりました。損益面では金融ソリューション事業の減収による影響が大きく、またヘルスケア事業におけるたな卸資産の評価減及びバングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行った結果、営業損失は458百万円となり、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益139百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は334百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
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