- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※4 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/12/20 16:19- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/20 16:19 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2019/12/20 16:19- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/20 16:19 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 16:19 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/12/20 16:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/20 16:19 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/12/20 16:19- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 16:19 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年9月30日) | 当連結会計年度(2019年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 343,619 | 千円 | 360,757 | 千円 |
2019/12/20 16:19- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/20 16:19- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年9月30日) | 当事業年度(2019年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 1,570 | 千円 | 2,080 | 千円 |
| 受注損失引当金 | 920 | 〃 | ― | |
| 繰延資産 | 1,050 | 〃 | 670 | 〃 |
2019/12/20 16:19- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2019/12/20 16:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
医薬品卸大手の株式会社大木の専売品のサプリメント「エストロリッチ」をはじめとする当社が生産するサイレント型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品やOEM、原料販売が堅調に推移し、売上高は前年度比114.0%の293百万円となりました。
損益面においては『ITはなびらたけ』関連製品の販売拡大による売上総利益が増加したものの、ヘルスケア事業に関連する資産の評価額を将来の回収可能性を鑑み見直した結果、棚卸資産の評価減を行ったことによりセグメント損失は小幅の改善となりました。
②財政状態
2019/12/20 16:19- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/12/20 16:19- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/12/20 16:19- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2019/12/20 16:19- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/12/20 16:19- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2019/12/20 16:19- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 16:19 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/20 16:19 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 234,837 | 234,837 | ― |
| 資産計 | 1,066,142 | 1,066,142 | ― |
| (3) 買掛金 | 152,609 | 152,609 | ― |
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
2019/12/20 16:19- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 (円) | 147.87 | 101.54 |
| 1株当たり当期純損失金額(△)(円) | △47.04 | △56.78 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/12/20 16:19