当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年9月27日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
金融ソリューション事業本部において、既に受注した案件の開発を進めておりましたが、当該受注が合意解約となったため、それに伴う損失を売上原価として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年9月期の個別及び連結決算において、売上原価として170百万円を計上いたします。