#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年7月13日関東財務局長に提出
事業年度第15期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年8月7日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月11日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
平成27年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
平成27年7月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年8月10日関東財務局長に提出
平成27年7月24日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。2017/02/24 13:31
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下の通りです。
2017/02/24 13:31
#3 事業等のリスク: 当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2017/02/24 13:31
#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/02/24 13:31
#5 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
2017/02/24 13:31
#6 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/02/24 13:31
#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加です。2017/02/24 13:31