#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第17期(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)2017年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2017年4月1日至 2017年6月30日)2017年8月10日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2017年7月1日至 2017年9月30日)2017年11月10日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2017年10月1日至 2017年12月31日)2018年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2017年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2017年7月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2017年9月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2017年8月10日関東財務局長に提出
2017年7月26日提出の臨時報告書(新株予約嫌の発行)に係る訂正報告書です。2018/06/29 9:46
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
(a) 第11回新株予約権
2018/06/29 9:46
#3 事業等のリスク: 当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2018/06/29 9:46
#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2018/06/29 9:46
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/29 9:46
#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加です。2018/06/29 9:46
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」1百万円は、「特別利益」の「その他」1百万円として組み替えています。
2018/06/29 9:46