みずほリース（8425）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 貸付の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。

2026/06/19 15:32

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/19 15:32

#3 不良債権に関する注記、特定金融業

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

2026/06/19 15:32

#4 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
③ ヘッジ方針

2026/06/19 15:32

#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸出コミットメントの総額	58,467百万円	36,757百万円
貸出実行残高	19,282百万円	17,175百万円
差引額	39,184百万円	19,582百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。2026/06/19 15:32

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	24,318百万円	32,838百万円
営業貸付金	26,894百万円	26,607百万円
その他の営業貸付債権	-百万円	1,500百万円
営業投資有価証券	30,971百万円	13,962百万円

(2)担保提供資産に対応する債務

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態および経営成績の状況
2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではAI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。
損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期(2025年3月期)比2,516百万円(2.9%)増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円(8.8%)減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円(1.9%)減少して64,969百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円(13.3%)増加して47,609百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期(2025年3月期)に比べ、1.3%減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6%増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5%増加の1,984,727百万円となりました。営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比118,020百万円増加して3,399,877百万円となり、資産合計額は同277,194百万円増加して4,175,256百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比224,221百万円増加して3,720,786百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同195,987百万円増加して3,474,058百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積により増加し454,469百万円となりました。2026/06/19 15:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
(3)ヘッジ方針

2026/06/19 15:32

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/19 15:32

#10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
リース債権及びリース投資資産	11,209	譲渡益	-
その他の営業貸付債権	-
譲渡資産に係る残存部分(注)2	-	分配益	562

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/19 15:32