#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は54百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
2014/06/25 15:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更になります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は90百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
2014/06/25 15:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の税金等調整前当期純利益は、前期比2,126百万円増加し17,481百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
当期の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は6,459百万円となりました。
2014/06/25 15:49