(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	3,917百万円		1,942百万円
減価償却超過額	1,365百万円		1,250百万円
退職給付引当金超過額	390百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		385百万円
有価証券評価損	320百万円		198百万円
未払事業税	280百万円		161百万円
その他	2,103百万円		2,343百万円
繰延税金資産小計	8,378百万円		6,281百万円
評価性引当額	△622百万円		△470百万円
繰延税金資産合計	7,755百万円		5,811百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,381百万円		△1,868百万円
リース投資資産	△568百万円		△406百万円
その他	△209百万円		△332百万円
繰延税金負債合計	△2,159百万円		△2,608百万円
繰延税金資産の純額	5,596百万円		3,203百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,801百万円		1,433百万円
固定資産-繰延税金資産	3,841百万円		1,866百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	46百万円		-百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-百万円		96百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更になります。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額は90百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。