(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	2,456百万円		2,447百万円
減価償却超過額	703百万円		592百万円
退職給付に係る負債	487百万円		397百万円
有価証券評価損	196百万円		222百万円
未払事業税	337百万円		98百万円
その他	3,715百万円		3,383百万円
繰延税金資産小計	7,896百万円		7,142百万円
評価性引当額	△324百万円		△350百万円
繰延税金資産合計	7,572百万円		6,791百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,453百万円		△3,488百万円
リース投資資産	△253百万円		△223百万円
その他	△366百万円		△240百万円
繰延税金負債合計	△4,073百万円		△3,952百万円
繰延税金資産の純額	3,498百万円		2,839百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,102百万円		1,874百万円
固定資産-繰延税金資産	2,462百万円		975百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	8百万円		-百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	58百万円		11百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割額	0.2%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
のれん償却額	0.1%		0.1%
評価性引当額の影響	△0.3%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%		-%
その他	△0.2%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		33.1%