(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,942百万円		1,903百万円
減価償却超過額	1,250百万円		882百万円
未払事業税	161百万円		390百万円
退職給付に係る負債	385百万円		243百万円
有価証券評価損	198百万円		193百万円
その他	2,343百万円		2,528百万円
繰延税金資産小計	6,281百万円		6,141百万円
評価性引当額	△470百万円		△397百万円
繰延税金資産合計	5,811百万円		5,744百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,868百万円		△2,955百万円
リース投資資産	△406百万円		△314百万円
その他	△332百万円		△429百万円
繰延税金負債合計	△2,608百万円		△3,699百万円
繰延税金資産の純額	3,203百万円		2,045百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,433百万円		1,277百万円
固定資産-繰延税金資産	1,866百万円		866百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	96百万円		98百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却額	0.2%		0.1%
評価性引当額の影響	△0.9%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		2.5%
その他	△0.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、法人税等調整額が473百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。