(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	710百万円		655百万円
減価償却超過額	688百万円		760百万円
退職給付に係る負債	115百万円		373百万円
有価証券評価損	1,636百万円		7,140百万円
未払事業税	280百万円		586百万円
その他	11,698百万円		13,847百万円
繰延税金資産小計	15,128百万円		23,364百万円
評価性引当額	△1,240百万円		△6,262百万円
繰延税金資産合計	13,888百万円		17,101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,292百万円		△8,428百万円
リース投資資産	△503百万円		△699百万円
その他	△4,297百万円		△6,872百万円
繰延税金負債合計	△10,092百万円		△16,000百万円
繰延税金資産の純額	3,795百万円		1,101百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.2%		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.0%
のれん償却額	-%		0.2%
評価性引当額の影響	△0.2%		△0.1%
持分法による投資損益	△6.4%		△5.6%
その他	1.7%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		27.4%