(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	810百万円		528百万円
減価償却超過額	597百万円		740百万円
退職給付に係る負債	364百万円		429百万円
有価証券評価損	163百万円		337百万円
未払事業税	336百万円		390百万円
その他	3,838百万円		5,459百万円
繰延税金資産小計	6,111百万円		7,885百万円
評価性引当額	△328百万円		△1,173百万円
繰延税金資産合計	5,783百万円		6,712百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,925百万円		△3,241百万円
リース投資資産	△156百万円		△110百万円
その他	△458百万円		△1,065百万円
繰延税金負債合計	△3,540百万円		△4,417百万円
繰延税金資産の純額	2,242百万円		2,294百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。