(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	2,447百万円		1,194百万円
減価償却超過額	592百万円		550百万円
退職給付に係る負債	397百万円		435百万円
有価証券評価損	222百万円		213百万円
未払事業税	98百万円		169百万円
その他	3,383百万円		3,568百万円
繰延税金資産小計	7,142百万円		6,131百万円
評価性引当額	△350百万円		△332百万円
繰延税金資産合計	6,791百万円		5,799百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,488百万円		△3,938百万円
リース投資資産	△223百万円		△192百万円
その他	△240百万円		△422百万円
繰延税金負債合計	△3,952百万円		△4,553百万円
繰延税金資産の純額	2,839百万円		1,245百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,874百万円		1,595百万円
固定資産-繰延税金資産	975百万円		631百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	-百万円		-百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	11百万円		980百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
のれん償却額	0.1%
評価性引当額の影響	0.2%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%