(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	528百万円		690百万円
減価償却超過額	740百万円		1,003百万円
退職給付に係る負債	429百万円		113百万円
有価証券評価損	337百万円		292百万円
未払事業税	390百万円		434百万円
その他	5,459百万円		6,553百万円
繰延税金資産小計	7,885百万円		9,087百万円
評価性引当額	△1,173百万円		△1,135百万円
繰延税金資産合計	6,712百万円		7,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,241百万円		△2,776百万円
リース投資資産	△110百万円		△211百万円
その他	△1,065百万円		△1,712百万円
繰延税金負債合計	△4,417百万円		△4,701百万円
繰延税金資産の純額	2,294百万円		3,250百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割額			0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
のれん償却額			0.5%
評価性引当額の影響			△0.3%
持分法による投資損益			△3.1%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8%