(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	690百万円		3,248百万円
減価償却超過額	1,003百万円		634百万円
退職給付に係る負債	113百万円		66百万円
有価証券評価損	292百万円		996百万円
未払事業税	434百万円		335百万円
その他	6,553百万円		10,357百万円
繰延税金資産小計	9,087百万円		15,638百万円
評価性引当額	△1,135百万円		△1,311百万円
繰延税金資産合計	7,952百万円		14,326百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,776百万円		△3,165百万円
リース投資資産	△211百万円		△314百万円
その他	△1,712百万円		△2,971百万円
繰延税金負債合計	△4,701百万円		△6,451百万円
繰延税金資産の純額	3,250百万円		7,875百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.2%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.8%
のれん償却額	0.5%		0.1%
評価性引当額の影響	△0.3%		0.1%
持分法による投資損益	△3.1%		△9.0%
その他	0.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		23.2%