有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	655百万円		1,214百万円
減価償却超過額	760百万円		861百万円
退職給付に係る負債	373百万円		355百万円
有価証券評価損	7,140百万円		7,433百万円
未払事業税	586百万円		765百万円
その他	13,847百万円		9,995百万円
繰延税金資産小計	23,364百万円		20,625百万円
評価性引当額	△6,262百万円		△6,407百万円
繰延税金資産合計	17,101百万円		14,218百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,428百万円		△7,421百万円
リース投資資産	△699百万円		△959百万円
その他	△6,872百万円		△8,418百万円
繰延税金負債合計	△16,000百万円		△16,799百万円
繰延税金資産の純額	1,101百万円		△2,581百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.1%		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.2%
のれん償却額	0.2%		0.2%
評価性引当額の影響	△0.1%		△0.1%
持分法による投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.6% -%		△0.4% △0.2%
その他	1.2%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		31.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加、法人税等調整額は166百万円減少、その他有価証券評価差額金は200百万円減少、繰延ヘッジ損益は68百万円増加、退職給付に係る調整累計額は13百万円減少しております。