有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,194百万円		810百万円
減価償却超過額	550百万円		597百万円
退職給付に係る負債	435百万円		364百万円
有価証券評価損	213百万円		163百万円
未払事業税	169百万円		336百万円
その他	3,568百万円		3,838百万円
繰延税金資産小計	6,131百万円		6,111百万円
評価性引当額	△332百万円		△328百万円
繰延税金資産合計	5,799百万円		5,783百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,938百万円		△2,925百万円
リース投資資産	△192百万円		△156百万円
その他	△422百万円		△458百万円
繰延税金負債合計	△4,553百万円		△3,540百万円
繰延税金資産の純額	1,245百万円		2,242百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。