有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	3,543百万円		1,707百万円
減価償却超過額	319百万円		337百万円
有価証券評価損	319百万円		197百万円
退職給付引当金超過額	149百万円		153百万円
未払事業税	42百万円		75百万円
その他	1,208百万円		1,440百万円
繰延税金資産小計	5,583百万円		3,911百万円
評価性引当額	△526百万円		△373百万円
繰延税金資産合計	5,057百万円		3,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,369百万円		△1,834百万円
為替差益否認	△3百万円		△3百万円
その他	△60百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△1,433百万円		△1,839百万円
繰延税金資産の純額	3,623百万円		1,698百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割額	0.3%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.8%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.9%		△4.4%
評価性引当額の影響	△0.6%		△1.6%
その他	0.6%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更になります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は54百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。