有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	502百万円		2,935百万円
減価償却超過額	352百万円		357百万円
有価証券評価損	292百万円		6,046百万円
退職給付引当金超過額	91百万円		73百万円
未払事業税	220百万円		197百万円
その他	4,043百万円		4,713百万円
繰延税金資産小計	5,502百万円		14,324百万円
評価性引当額	△1,124百万円		△6,352百万円
繰延税金資産合計	4,377百万円		7,971百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,595百万円		△2,997百万円
為替差益否認	△2百万円		△0百万円
その他	△133百万円		△121百万円
繰延税金負債合計	△2,732百万円		△3,118百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,644百万円		4,852百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.1%		△0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		△1.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		16.5%
評価性引当額の影響	△0.6%		△58.4%
特定外国子会社留保所得	-%		△13.4%
その他	1.4%		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%		△22.9%