有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	757百万円		474百万円
減価償却超過額	355百万円		349百万円
有価証券評価損	213百万円		163百万円
退職給付引当金超過額	83百万円		88百万円
未払事業税	93百万円		236百万円
その他	2,018百万円		2,163百万円
繰延税金資産小計	3,521百万円		3,475百万円
評価性引当額	△275百万円		△281百万円
繰延税金資産合計	3,246百万円		3,194百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,827百万円		△2,829百万円
為替差益否認	△2百万円		△2百万円
その他	△100百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△3,930百万円		△2,832百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△684百万円		361百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。