有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,591百万円		757百万円
減価償却超過額	405百万円		355百万円
有価証券評価損	222百万円		213百万円
退職給付引当金超過額	79百万円		83百万円
未払事業税	75百万円		93百万円
その他	1,868百万円		2,018百万円
繰延税金資産小計	4,243百万円		3,521百万円
評価性引当額	△284百万円		△275百万円
繰延税金資産合計	3,958百万円		3,246百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,417百万円		△3,827百万円
為替差益否認	△2百万円		△2百万円
その他	△1百万円		△100百万円
繰延税金負債合計	△3,422百万円		△3,930百万円
繰延税金資産の純額	536百万円		△684百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。