有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	581百万円		1,614百万円
減価償却超過額	430百万円		460百万円
有価証券評価損	7,433百万円		10,143百万円
退職給付引当金超過額	26百万円		-百万円
未払事業税	348百万円		265百万円
その他	7,171百万円		8,037百万円
繰延税金資産小計	15,992百万円		20,521百万円
評価性引当額	△6,398百万円		△9,182百万円
繰延税金資産合計	9,593百万円		11,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,158百万円		△7,997百万円
為替差益否認	△0百万円		△655百万円
その他	△223百万円		△272百万円
繰延税金負債合計	△7,382百万円		△8,925百万円
繰延税金資産の純額	2,211百万円		2,413百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.1%		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.1%		△20.2%
評価性引当額の影響	△0.2%		10.2%
特定外国子会社留保所得	4.3%		3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4%		△0.4%
その他	△2.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%		24.2%