有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	1,622百万円		2,201百万円
減価償却超過額	268百万円		444百万円
有価証券評価損	192百万円		195百万円
未払事業税	282百万円		174百万円
退職給付引当金超過額	123百万円		88百万円
その他	1,643百万円		2,394百万円
繰延税金資産小計	4,132百万円		5,498百万円
評価性引当額	△295百万円		△234百万円
繰延税金資産合計	3,837百万円		5,264百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,890百万円		△3,386百万円
為替差益否認	△3百万円		△2百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△2,895百万円		△3,391百万円
繰延税金資産の純額	941百万円		1,872百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割額	0.2%		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△3.0%
評価性引当額の影響	△0.4%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%		2.4%
抱合せ株式消滅差益	-%		△7.1%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		25.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が272百万円、その他有価証券評価差額金が247百万円増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少しております。