有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	474百万円		453百万円
減価償却超過額	349百万円		352百万円
有価証券評価損	163百万円		337百万円
退職給付引当金超過額	88百万円		91百万円
未払事業税	236百万円		133百万円
その他	2,163百万円		3,212百万円
繰延税金資産小計	3,475百万円		4,581百万円
評価性引当額	△281百万円		△1,151百万円
繰延税金資産合計	3,194百万円		3,430百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,829百万円		△3,125百万円
為替差益否認	△2百万円		△2百万円
その他	△0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△2,832百万円		△3,128百万円
繰延税金資産(負債)の純額	361百万円		301百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。