有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	258百万円		581百万円
減価償却超過額	390百万円		430百万円
有価証券評価損	7,140百万円		7,433百万円
退職給付引当金超過額	52百万円		26百万円
未払事業税	301百万円		348百万円
その他	6,752百万円		7,171百万円
繰延税金資産小計	14,895百万円		15,992百万円
評価性引当額	△6,255百万円		△6,398百万円
繰延税金資産合計	8,639百万円		9,593百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,193百万円		△7,158百万円
為替差益否認	△0百万円		△0百万円
その他	△155百万円		△223百万円
繰延税金負債合計	△8,349百万円		△7,382百万円
繰延税金資産の純額	290百万円		2,211百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.1%		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		0.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.2%		△10.1%
評価性引当額の影響	△0.1%		△0.2%
特定外国子会社留保所得	1.7%		4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.4%
その他	△0.1%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%		22.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少、法人税等調整額は102百万円減少、その他有価証券評価差額金は193百万円減少、繰延ヘッジ損益は73百万円増加しております。