その結果、契約実行高は前期(2022年3月期)比7.3%増加して1,470,485百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年度に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前期比25,108百万円(4.5%)減少して529,700百万円となり、売上原価についても同31,941百万円(6.4%)減少して468,333百万円となりました。売上総利益は、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第6次中期経営計画で掲げる戦略の推進から、収益性の高いファイナンスや不動産分野での資産積み上げにより、同6,832百万円(12.5%)増加して61,366百万円となりました。販売費及び一般管理費は、信用コストが低位に推移したことなどから、同7,030百万円(19.2%)減少して29,610百万円となりました。営業利益は、同13,862百万円(77.5%)増加して31,756百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の大幅な増加により、同20,046百万円(99.9%)増加して40,110百万円となりました。特別損益は、負ののれん発生益等により特別利益が298百万円となった一方、特別損失にて投資有価証券売却損等により371百万円となったことから、総額で73百万円の損失となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13,495百万円(90.6%)増加して28,398百万円となりました。
2023/06/27 16:10