みずほリース(8425)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 115億4400万
- 2009年3月31日 -41.48%
- 67億5500万
- 2010年3月31日 +66.65%
- 112億5700万
- 2011年3月31日 +37.19%
- 154億4400万
- 2012年3月31日 -30.78%
- 106億9100万
- 2013年3月31日 +37.17%
- 146億6500万
- 2014年3月31日 +13.88%
- 167億100万
- 2015年3月31日 +7.45%
- 179億4600万
- 2016年3月31日 -2.08%
- 175億7300万
- 2017年3月31日 +2.21%
- 179億6200万
- 2018年3月31日 +6.68%
- 191億6200万
- 2019年3月31日 +19.58%
- 229億1300万
- 2020年3月31日 +14.67%
- 262億7500万
- 2021年3月31日 -1.19%
- 259億6300万
- 2022年3月31日 -31.08%
- 178億9300万
- 2023年3月31日 +77.48%
- 317億5600万
- 2024年3月31日 +24.42%
- 395億1100万
- 2025年3月31日 +23.93%
- 489億6600万
- 2026年3月31日 -8.77%
- 446億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 84億300万
- 2009年3月31日 -69.57%
- 25億5700万
- 2010年3月31日 +200.31%
- 76億7900万
- 2011年3月31日 +46.63%
- 112億6000万
- 2012年3月31日 -50.2%
- 56億800万
- 2013年3月31日 -16.05%
- 47億800万
- 2014年3月31日 +78.57%
- 84億700万
- 2015年3月31日 +22.64%
- 103億1000万
- 2016年3月31日 -7.08%
- 95億8000万
- 2017年3月31日 +33.92%
- 128億3000万
- 2018年3月31日 -18.71%
- 104億2900万
- 2019年3月31日 +27.05%
- 132億5000万
- 2020年3月31日 -22.84%
- 102億2400万
- 2021年3月31日 -19.45%
- 82億3500万
- 2022年3月31日 -85.27%
- 12億1300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 134億4000万
- 2024年3月31日 +9.94%
- 147億7600万
- 2025年3月31日 +4.74%
- 154億7600万
- 2026年3月31日 -63.53%
- 56億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- あります。2026/06/19 15:32
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:32
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/19 15:32
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。2026/06/19 15:32
損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期(2025年3月期)比2,516百万円(2.9%)増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円(8.8%)減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円(1.9%)減少して64,969百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円(13.3%)増加して47,609百万円となりました。