有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2)社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
器具備品 3～15年
(3)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。