有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
器具備品 2～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年又は8年)に基づく定額法を採用しております。