有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従 業 員 数(人)
リース・割賦	1,941	(82)
ファイナンス
その他
全社(共通)	235	(12)
合計	2,176	(94)

(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が212人増加しておりますが、主としてRent Alpha Pvt. Ltd.の株式取得に
伴い連結子会社が増加したこと等によるものです。
(2)提出会社の状況

					2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数		平均年間給与(円)
811	(60)	43.9	14年	2ヶ月	9,170,025

セグメントの名称	従 業 員 数(人)
リース・割賦	632	(51)
ファイナンス
その他
全社(共通)	179	(9)
合計	811	(60)

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.4.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.5.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.6	75.0	53.8	66.5	80.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
尚、当社定義(当事業年度中に子が1歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合)は100%であります。
3.集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
4.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.労働者の賃金について、正規雇用労働者は総合職と業務職の二つの職系を合わせて比較しております。
賃金の差異の要因としては、男性の方が勤続年数の長さや管理職に占める割合が大きいことから生じております。
当社では、賃金体系や評価基準において性別による差異を設けていません。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
みずほ東芝リース(株)	6.3	0.0	61.7	89.0	83.6
みずほオートリース(株)	0.0	66.7	57.1	76.4	-
ユニバーサルリース(株)	0.0	-	87.9	66.8	154.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。