有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従 業 員 数(人)
リース・割賦	2,167	(82)
ファイナンス
その他
全社(共通)	267	(18)
合計	2,434	(100)

(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

						2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数		平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
838	(65)	44.6	14年	4ヶ月	9,718,677	3.8

セグメントの名称	従 業 員 数(人)
リース・割賦	620	(55)
ファイナンス
その他
全社(共通)	218	(10)
合計	838	(65)

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.4.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.5.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
15.6	87.5	59.0	72.8	114.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
尚、当社定義(当事業年度中に子が1歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合)では100%であります。
3.集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
4.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.労働者の賃金については、総合職および業務職の二つの職系を合算して比較しております。当社の賃金体系および評価基準においては、性別による差異は設けておりません。
一方で、男女間の賃金差異は、主として以下の構造的要因に起因するものであります。
・男性の平均勤続年数が女性を上回っていること(男性15.6年、女性12.9年)
・相対的に賃金水準の高い管理職において男性比率が高いこと(男性84.4%、女性15.6%)
・長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率が高いこと
これらの要因のうち、特に管理職における性別構成差が主要因であると認識しております。
当社は、これらの差異を人的資本に関する重要課題の一つと認識しており、2025年10月に実施した総合職および業務職の職系統合を含む人事制度改定を契機として、人材配置・育成・評価・処遇の各面の見直しを進めております。今後は、女性管理職比率の向上および多様な働き方の推進等を通じて、当該賃金差異の縮小に取り組んでまいります。
なお、これまで同一職種内における男女の賃金格差を算出しておりましたが、来期より全社員ベースでの男女賃金格差の開示に変更する予定であります。(参考:2025年度における、事務職系職種を含めた正規雇用労働者の男女賃金格差:59.2%)
イ.連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
みずほ東芝リース(株)	8.6	66.7	64.3	83.7	77.3
みずほオートリース(株)	13.0	0.0	72.0	76.8	-
ユニバーサルリース(株)	0.0	-	111.2	72.6	119.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。