有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託制度)
当社は、取締役(取締役会長および社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(取締役および執行役員を総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後または退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円、株式数は625,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,616百万円、株式数は592,400株であります。
(株式給付信託制度)
当社は、取締役(取締役会長および社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(取締役および執行役員を総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後または退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,707百万円、株式数は625,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,616百万円、株式数は592,400株であります。