(追加情報)
(株式給付信託制度)
当社は、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,743百万円、株式数は639,200株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,724百万円、株式数は631,900株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」に記載しております。