(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。