(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれ、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。