有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※9.「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお
ります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)破綻先債権 *1	1,758百万円	2,171百万円
(2)延滞債権 *2	7,761百万円	3,967百万円
(3)3ヵ月以上延滞債権 *3	18百万円	6百万円
(4)貸出条件緩和債権 *4	-百万円	-百万円

*1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息の計上をしなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
*2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び当該債権の回収促進を目的として利息の支払
を猶予したもの以外のものであります。
*3 3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
*4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収促進を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以
上延滞債権に該当しないものであります。