有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
一部の国内連結子会社において、賃貸事業に係る一部Web利用料決済事業の終了と福利厚生施設等の売却方針決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(103百万円)に計上しております。内訳は、Web利用料決済事業71百万円(ソフトウェア)、福利厚生施設等の社用資産31百万円(土地29百万円、その他2百万円)であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却可能額により測定し、正味売却可能額は売却予定額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 |
| Web利用料決済事業 | ソフトウェア | 東京都 | 71百万円 |
| 福利厚生施設等 | 主として土地 | 静岡県他 | 31百万円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
一部の国内連結子会社において、賃貸事業に係る一部Web利用料決済事業の終了と福利厚生施設等の売却方針決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(103百万円)に計上しております。内訳は、Web利用料決済事業71百万円(ソフトウェア)、福利厚生施設等の社用資産31百万円(土地29百万円、その他2百万円)であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却可能額により測定し、正味売却可能額は売却予定額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。