有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、㈱みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約の締結、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに日鉄興和不動産㈱との資本業務提携契約の締結等)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、A種種類株式の発行を可能とするため、A種種類株式の新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下、「本定款変更」といいます。)を2026年6月23日開催予定の第57回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
また、本株主総会において本定款変更に係る議案が原案どおり承認されることを停止条件として、㈱みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほFG」または「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当の方法により、総額46,080,000,000円のA種種類株式を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)について決議いたしました。
さらに、当社は、みずほFGとの間で2022年3月30日付で締結した資本業務提携契約(その後の変更を含み、以下「本既存資本業務提携契約(みずほFG)」といい、本既存資本業務提携契約(みずほFG)に基づいて当社およびみずほFGの間で実施されてきた資本業務提携を「本既存資本業務提携(みずほFG)」といいます。)を本第三者割当増資の効力が発生したことを条件に終了させるとともに、本第三者割当増資に伴う資本提携を反映させつつ、本既存資本業務提携(みずほFG)と同内容の業務提携を継続することを企図して、資本業務提携契約を締結することを併せて決議いたしました。
また、当社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社であるみずほFGが保有する当社の普通株式の一部を、市場外での相対取引により日鉄興和不動産㈱(以下、「日鉄興和不動産」といいます。)に譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することに関し、みずほFGが日鉄興和不動産との間で2026年5月14日付で合意したことを確認いたしました。本第三者割当増資および本株式譲渡により当社の主要株主である筆頭株主の異動が生ずることとなります。
併せて、本株式譲渡を含む資本関係の変更を踏まえ、当社は、日鉄興和不動産との間で2025年4月24日付で締結した資本業務提携契約(以下「本既存資本業務提携契約(日鉄興和不動産)」といいます。)を、本株式譲渡の効力が発生したこと等を条件に終了させるとともに、本株式譲渡に伴う資本提携を反映させつつ、本既存資本業務提携契約(日鉄興和不動産)と同内容の業務提携を継続することを企図して、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
(株式給付信託(J-ESOP)制度の導入)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の幹部職のうち一定の要件を満たす従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)制度」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、㈱みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約の締結、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに日鉄興和不動産㈱との資本業務提携契約の締結等)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、A種種類株式の発行を可能とするため、A種種類株式の新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下、「本定款変更」といいます。)を2026年6月23日開催予定の第57回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
また、本株主総会において本定款変更に係る議案が原案どおり承認されることを停止条件として、㈱みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほFG」または「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当の方法により、総額46,080,000,000円のA種種類株式を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)について決議いたしました。
さらに、当社は、みずほFGとの間で2022年3月30日付で締結した資本業務提携契約(その後の変更を含み、以下「本既存資本業務提携契約(みずほFG)」といい、本既存資本業務提携契約(みずほFG)に基づいて当社およびみずほFGの間で実施されてきた資本業務提携を「本既存資本業務提携(みずほFG)」といいます。)を本第三者割当増資の効力が発生したことを条件に終了させるとともに、本第三者割当増資に伴う資本提携を反映させつつ、本既存資本業務提携(みずほFG)と同内容の業務提携を継続することを企図して、資本業務提携契約を締結することを併せて決議いたしました。
また、当社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社であるみずほFGが保有する当社の普通株式の一部を、市場外での相対取引により日鉄興和不動産㈱(以下、「日鉄興和不動産」といいます。)に譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することに関し、みずほFGが日鉄興和不動産との間で2026年5月14日付で合意したことを確認いたしました。本第三者割当増資および本株式譲渡により当社の主要株主である筆頭株主の異動が生ずることとなります。
併せて、本株式譲渡を含む資本関係の変更を踏まえ、当社は、日鉄興和不動産との間で2025年4月24日付で締結した資本業務提携契約(以下「本既存資本業務提携契約(日鉄興和不動産)」といいます。)を、本株式譲渡の効力が発生したこと等を条件に終了させるとともに、本株式譲渡に伴う資本提携を反映させつつ、本既存資本業務提携契約(日鉄興和不動産)と同内容の業務提携を継続することを企図して、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
(株式給付信託(J-ESOP)制度の導入)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の幹部職のうち一定の要件を満たす従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)制度」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。