(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、平成29年3月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
特別目的会社数	19社	20社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	164,381百万円	160,191百万円
直近の決算日における負債総額(単純合算)	165,080百万円	160,806百万円

2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高		主な損益
				項目	金額
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産		17,212		譲渡益	-
譲渡資産に係る残存部分(注)2		-		分配益	41
事務受託業務(注)3		-		事務受託手数料	1

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

		主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高		主な損益
				項目	金額
譲渡資産(注)1
リース債権及びリース投資資産		18,257		譲渡益	-
譲渡資産に係る残存部分(注)2		4,615		分配益	46
事務受託業務(注)3		-		事務受託手数料	1

(注)1.譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ
たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。平成28年3月末の譲渡資産に係
る残存部分の残高は710百万円であり、平成29年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
5,312百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。