当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月24日関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月6日関東財務局
長に提出。
(第47期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月5日関東財務局
長に提出。
(第47期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月4日関東財務局
長に提出。
(4)発行登録書(社債)及びその添付書類
平成27年9月18日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(社債)
平成27年11月13日関東財務局長に提出。
平成28年2月18日関東財務局長に提出。
平成28年5月11日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
平成27年11月27日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
平成27年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
平成27年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(提出会社の債権等について取立不能又は取立遅
延のおそれが生じた場合)に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
平成28年5月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。