有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

b. 人財の確保・強化
(1)新卒採用
各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。現在、当社では毎年の新卒総合職採用者の約半数は女性が占めています。
(2)キャリア採用
アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に大きく貢献しています。
また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。
c. 人財育成
(1)教育研修
新人から管理職までの各階層で必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、人財の育成に取り組んでいます。また、営業力強化や業務上必要な知識の習得を目的とした社内講師によるオンライン講座を定期的に実施し、その内容を動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載することで、キャリア採用者や新入社員も情報を効果的に受け取れるように整備しています。
(2)次世代経営リーダー候補(サクセッションプラン)
コーポレートガバナンス・コードの重視、計画性を持った経営層の育成、透明性のある役員選出という観点から、次世代経営者候補を明確化し、中長期的かつ計画的に育成するためのプログラム(サクセッションプラン)を推進しています。
d. 人財活用(ダイバーシティ&インクルージョン)
(1)女性の活躍推進
2025年度末までに女性管理職の比率を15%にすることを目標として掲げ、2025年3月末時点では13.0%に達しています。女性社員の活躍と女性管理職の増加を促進するために、毎年テーマを決めた取り組みを実施しています。ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会などを通じて、自律的なキャリア形成を支援し、女性社員同士のコミュニティ形成や管理職向け女性部下育成研修などを通じて、個人だけでなく周囲も含めた取り組みを行っています。
なお、女性活躍推進法に基づく一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する積極的な取り組みが評価され、
2025年1月に「えるぼし(認定段階:2)」の認定を受けています。
(2)シニア社員の活躍
経験豊富な社員の知識や洞察を最大限に活用するために、2019年度から65歳定年制を導入しています。シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促し、将来に向けた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。今後は、リスキリング教育や研修等による更なる活躍支援を展開する予定です。
(3)障がい者雇用
障がい者の能力やポテンシャルを重視し、適切なサポートを提供することで、多様な人財の活躍を実現しています。また、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟のオフィシャルパートナーとして障がい者スポーツを支援し、障がい者に対する偏見や差別意識の排除、多様性の理解にも取り組んでいます。
e. 働きやすさ・働きがい
(1)エンゲージメントの強化
2021年8月から社員の「働きがい」をリアルタイムに把握し、より主体的に仕事に取り組めるように、3ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施しています。社員一人ひとりがエンゲージメントの概念を深く理解し、自らが活動に主体的に参加する風土を醸成するために、さまざまな取り組みを行っています。2023年度からは、部店からエンゲージメント向上を推進するメンバーを募集し、社内外での意見交換も行いながら活動を展開しています。
(2)社内公募
2023年度に公募制度を拡充し、社員の意欲や能力に応じたキャリアパスの実現と自律的なキャリア意識の醸成を目指しています。各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、挑戦意欲やライフスタイル変化に合わせてフレキシブルに職系を転換できる「職系転換公募」に加え、部店長へ立候補できる「ポストチャレンジ公募」も導入しています。
(3)健康経営への取組み
2023年から3年連続で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。
健康宣言を策定し、健康管理や生活習慣に関するセミナーの開催、健康増進アプリの導入、社員参加型の健康促進イベント等を通じて、効果的かつ持続的な健康の自己管理を促しています。
快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であるとの認識のもと、年に1度、ストレスチェックも実施しています。
(4)ワークライフバランスと勤務場所の自由度の向上
テレワークの推進やサテライトオフィスでの勤務、休暇制度の充実などにより、ワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を促進しています。有給休暇取得率は前年度比で約4%増加し、74.6%となりました。さらに、2025年2月からはフレックス勤務制度も導入しました。
オフィス環境のABW化(Activity Based Working)を進め、〝DANSHARI〟の取り組みも行ない、平均残業時間は前年度並みの18時間02分となりました。IT・事務部門と連携を強化してDX化を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
(5)両立支援に向けた取り組み
①仕事と育児の両立
育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度案内の配布や対象となる男性社員に育児休業取得に関する個別説明を行うなど、女性・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。2020年12月には、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けています。
また、男性育児休業の取得率は前年度に引き続き、当社基準*で100%を達成しています。(*該当年に子が1歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合)
②仕事と介護の両立
認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「認知症セミナー」や介護に悩む社員同士での「介護座談会」、無料相談窓口を設け、介護に悩む社員をサポートしています。
(6)副業・兼業
多様な働き方を推進し、イノベーションを促進し、視野を広げるために、2022年12月から「副業・兼業制度」を導入しています。本業への影響を最小限に抑えるルールの下で、外部知識習得を支援しています。