(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 2,764百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の発生やワクチンの普及状況等について不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
2.持分法適用会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 132,202百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。
当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)等に基づき検討した結果、減損処理は不要と判断いたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 9,732百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて影響は収束していくものと認識しております。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
2.持分法適用会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 72,063百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。
当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)等に基づき検討した結果、注記事項「連結損益計算書関係 ※2.持分法による投資利益の計上」に記載の通り、当連結会計年度においてAircastle Limitedに関するのれん相当額について減損損失10,671百万円を計上しております。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
上記判断に使用する、持分法適用会社の営業損益見込、将来キャッシュ・フローは、各社の事業計画に基づく数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
持分法適用会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
なお、Aircastle Limitedに関するのれんの回収可能価額は投資先の事業計画に基づく使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%で割り引いて評価しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。