有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 4,782百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 5,910百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 4,782百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 5,910百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。
債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。
また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で
あり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。