有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年3月31日)
1.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 7,915百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 113,802百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、市場価格のある関係会社株式のうちリコーリース㈱株式の市場価格が著しく下落したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損16,494百万円を計上しております。
なお、市場価格のない関係会社株式は、発行会社の実質価額により減損処理の要否を判断しております。実質価額の算定にあたっては、発行会社の直近の財務諸表を基礎とし、以下のとおり超過収益力を反映した評価をいたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 4,400百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
1.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 7,915百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.関係会社株式(超過収益力を反映して取得した関連会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 113,802百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、市場価格のある関係会社株式のうちリコーリース㈱株式の市場価格が著しく下落したため、減損処理を行い、関係会社株式評価損16,494百万円を計上しております。
なお、市場価格のない関係会社株式は、発行会社の実質価額により減損処理の要否を判断しております。実質価額の算定にあたっては、発行会社の直近の財務諸表を基礎とし、以下のとおり超過収益力を反映した評価をいたしました。
① 金額の算出に用いた主要な仮定
一部の関係会社株式について、実質価額に反映した超過収益力は、関連会社の事業計画に基づいて見積もられた数値であります。各社の事業計画は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含んでおります。
② 金額の算出方法
関連会社の事業計画に基づく数値で算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、関連会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動・固定) 4,400百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。