有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略/指標および目標
当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」および「人権」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応
a.シナリオ分析
当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」 をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。影響を受ける時期については、1～5年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。

また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。
<電力セクター>

	1.5～2℃シナリオ	4℃シナリオ
リスク	2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的 なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない	将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。ただし、当社事業への直接的影響は限定的
機会	再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される	-
対応	[機会を活用するための施策] ・太陽光のみならず、バイオマス、水力、風力等、様々な再エネビジネスに対し、事業リスクを取って開発 ・蓄電池や水素等の新しい電源にもリーチを拡大 ・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る ・補助金等を活用した設備投資 ・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化	[リスク低減策] ・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施

1.5～2℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。4℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
<不動産セクター>

	1.5～2℃シナリオ	4℃シナリオ
リスク	省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ZEB(*1)/ZEH(*2)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的	将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される
機会	物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる	立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される
対応	[機会を活用するための施策] ・環境を配慮した不動産への投融資を強化する ・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく	[リスク低減策] ・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断 ・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う

1.5～2℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。4℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*1 ZEB:Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
*2 ZEH:Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含む
SDGs/ESGへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているCO2削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギー・製品を可能な限りリサイクルし廃棄物の発生を最小限化する循環型経済の実現を目指すことで、社会的なCO2排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2023」をご参照ください。
b.指標および目標

再生可能エネルギー発電設備容量確保	1GW(2025年度)
SCOPE1,2 CO2排出量削減*	排出量ゼロ(2030年度)
ケミカル・マテリアル資源循環率	85%以上(2027年度)

*単体+国内連結子会社7社
2023年度は主要ビル使用電力の再生エネルギー化や拠点の統廃合等により、排出量を削減しました。
今後も引き続き排出量削減の取り組みを重ねてまいります。