ヒューマン HD(2415)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 4164万
- 2014年6月30日
- -1089万
- 2015年6月30日 -169.89%
- -2939万
- 2016年6月30日 -14.19%
- -3356万
- 2017年6月30日
- 322万
- 2018年6月30日 +687.07%
- 2538万
- 2019年6月30日 +364.23%
- 1億1783万
- 2020年6月30日 -88.74%
- 1326万
- 2021年6月30日 +451.75%
- 7320万
- 2022年6月30日 -47.33%
- 3856万
- 2023年6月30日 +31.32%
- 5063万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 15:01
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)売上高(千円) 構成比(%) 小計 6,130,205 27.1 介護事業 2,832,811 12.6 その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 664,313 2.9
売上高(千円) 構成比(%) 小計 6,377,544 26.8 介護事業 2,921,022 12.3 その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 674,355 2.8 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 教育事業におきましては、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。2023/08/10 15:01
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。