ヒューマン HD(2415)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 8749万
- 2014年12月31日 -51.62%
- 4233万
- 2015年12月31日
- -485万
- 2016年12月31日 -192.38%
- -1419万
- 2017年12月31日
- 1697万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 3億4933万
- 2019年12月31日 -18.68%
- 2億8408万
- 2020年12月31日 -43.09%
- 1億6166万
- 2021年12月31日 +71.23%
- 2億7681万
- 2022年12月31日 -73.66%
- 7291万
- 2023年12月31日 +173.4%
- 1億9935万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2024/02/14 15:00
「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)売上高(千円) 構成比(%) 小計 18,203,824 26.8 介護事業 8,537,181 12.6 その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 1,989,352 2.9
売上高(千円) 構成比(%) 小計 18,845,652 26.4 介護事業 8,839,897 12.4 その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 2,122,689 3.0 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。2024/02/14 15:00
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。2024/02/14 15:00
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。