- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。
| 名 称 | 指標 | 2027年度目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 75.0% | 71.1% | 70.6% |
| (介護事業)ヒューマンライフケア㈱ | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 50.0% | 40.0% | 43.4% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% | 60.0% | 44.4% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 90.0% | 88.3% | 88.7% |
(注)育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:00- #3 事業の内容
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。
(3)介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
2026/06/24 13:00- #4 事業等のリスク
c.介護保険法等について
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。教材販売については、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
ハ.介護事業
介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 売上高 |
| 小計 | 26,270,093 |
| 介護事業 | 介護事業 | 12,330,860 |
| その他 | スポーツ事業 | 1,436,034 |
| ネイルサロン運営事業 | 743,235 |
| 小計 | 2,179,270 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 教育事業 | 1,622 | (2,579) |
| 介護事業 | 1,252 | (978) |
| その他 | 132 | (65) |
(注)1.従業員数は就業人員数(常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。)であり、期間スタッフを含んでおりません。
2.臨時雇用者数(非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1988年2月 | 大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社(現・ヒューマンリソシア株式会社)(現・連結子会社)を設立 |
| 1999年4月 | ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始 |
| 2002年8月 | ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社(当社)を設立 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社(以上の2社は全て現・連結子会社)及びヒューマンインキュベーション株式会社を設立 |
| 2010年7月 | ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割(吸収分割)により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継 |
| 2011年6月 | ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| | 小計 | 4,812 |
| 東京都西東京市他 | 介護事業 | 建物及び構築物工具、器具及び備品 | 8680 |
| | 小計 | 868 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2016年6月 | ヒューマンライフケア株式会社取締役就任 |
| 2017年4月 | 同社代表取締役就任(現任)当社執行役員就任 介護事業担当 |
| 2019年6月 | 当社取締役就任 介護事業担当(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③介護事業
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。
このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたeラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ICT活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。
2026/06/24 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35%まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、AI徹底活用による事業構造の転換、DX推進による業務効率化、事業戦略に即したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について3年連続賃上げを実施いたしました。
2026/06/24 13:00- #13 設備投資等の概要
教育事業においては、主に保育施設や校舎の新規開設及びシステム改修により、有形固定資産491百万円、無形固定資産184百万円、差入保証金及び長期前払費用156百万円、総額832百万円の投資を実施いたしました。
介護事業においては、主に介護事業所の内装工事等により、有形固定資産59百万円、無形固定資産14百万円、差入保証金及び長期前払費用42百万円、総額116百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、主にスポーツ事業におけるアリーナ改修等により、有形固定資産38百万円、差入保証金及び長期前払費用8百万円、総額46百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 13:00- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 13:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.介護事業
介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護サービス利用料
2026/06/24 13:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 教育事業 | 271,244 | 245,640 |
| 介護事業 | 26,596 | - |
| その他 | 23,302 | 2,460 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
